待機児童ゼロ達成自治体に学ぶ：持続可能な保育サービス提供体制の構築
はじめに：待機児童「ゼロ」達成とその先の課題
近年、多くの自治体において、長年の課題であった待機児童の解消に向けた取り組みが進展しています。厚生労働省が公表する待機児童数も減少傾向にあり、「待機児童ゼロ」を達成した自治体も増加しています。しかしながら、「待機児童ゼロ」の達成はあくまで一つの通過点であり、その後に待ち受ける保育サービスの持続可能性の確保や、多様化する保育ニーズへの対応といった新たな課題が存在します。
本稿では、待機児童ゼロを達成した自治体が現在どのような状況にあり、どのような課題に直面しているのかをデータや先行事例に基づき分析します。そして、自治体職員の皆様が、単に待機児童数を減らすだけでなく、地域における子育て支援全体を見据えた持続可能な保育サービス提供体制を構築するための政策的視点や具体的なアプローチについて考察することを目的とします。
待機児童「ゼロ」達成自治体の現状分析
待機児童「ゼロ」は、保育施設の整備、保育士確保、利用調整の効率化など、多岐にわたる施策の成果と言えます。しかし、一口に「ゼロ」と言っても、その背景や実態は様々です。
- 「ゼロ」達成の定義と実態： 国の定義における待機児童がゼロである状態は、必ずしも全ての保育ニーズが満たされていることを意味しません。特定の施設種別や希望する施設への入所が叶わない「保留児童」や、そもそも保育施設の利用を諦めている潜在的なニーズ（いわゆる「隠れ待機児童」）が存在する可能性が指摘されています。待機児童ゼロ達成後も、これらのニーズを把握し、対応していくことが重要となります。
- 地域による状況の差異： 都市部では依然として保育需要が高く、施設整備や保育士確保が喫緊の課題である一方、地方部では少子化や人口流出に伴う保育需要の減少が課題となるケースも見られます。待機児童ゼロを達成した地域であっても、将来的な人口構造の変化を見据えた計画策定が必要です。
- 達成までのプロセス： 大規模な施設整備による供給拡大で達成したのか、小規模保育事業や家庭的保育事業など多様なサービス活用で達成したのか、または利用調整の厳格化によって統計上のゼロを実現したのかなど、達成に至るプロセスによってその後の課題や必要な施策は異なります。
これらの現状を踏まえ、待機児童ゼロ達成後の自治体は、次のフェーズへと移行する必要があります。
待機児童「ゼロ」達成後に直面する課題
待機児童ゼロを達成した自治体は、以下のような新たな、あるいは継続的な課題に直面することが考えられます。
- 保育サービスの「質」の維持・向上: 量的な確保が進んだ次の段階では、保育内容、職員配置、安全管理など、保育の質の確保・向上が重要視されます。保育士の専門性向上に向けた研修機会の提供や、第三者評価の活用などが求められます。
- 保育人材の継続的な確保と定着: 待機児童解消のために採用を強化した保育士等の人材について、その定着を図り、将来にわたっても安定的な確保を続ける必要があります。労働条件の改善、処遇向上、働きがいのある環境整備などが不可欠です。
- 財政負担の継続性: 待機児童対策のために多額の投資を行った自治体は、施設運営費や人件費などの継続的な財政負担にどのように対応していくかが課題となります。持続可能な財源確保策や、サービスの効率的な提供方法を検討する必要があります。
- 多様化する保護者ニーズへの対応: 延長保育、夜間保育、休日保育、病児保育、一時預かりなど、正規の保育時間外や多様な働き方に対応するための柔軟な保育サービスへのニーズは常に存在します。これらのニーズを丁寧に把握し、提供体制を整備していくことが求められます。
- 「保留児童」問題への対応: 特定の認可保育所や地域への希望が集中し、結果として希望園に入所できない児童（保留児童）への対応は、待機児童ゼロ達成後も重要な課題です。利用調整方法の改善や、地域内での情報提供の強化などが考えられます。
- 将来的な保育需要の変動への対応: 少子化による将来的な保育需要の減少、あるいは特定の地域でのマンション建設等による一時的な需要増など、人口構造の変化に対応できる柔軟な施設運営や再配置計画が必要です。
持続可能な保育サービス提供体制構築に向けた視点
これらの課題に対応し、持続可能な保育サービス提供体制を構築するためには、以下の視点からの取り組みが有効です。
- きめ細やかなニーズ把握とデータ活用: 待機児童数だけでなく、保留児童数、希望園の傾向、地域ごとの利用者属性、潜在的なニーズなど、多様なデータを収集・分析し、きめ細やかなニーズを把握することが政策立案の出発点となります。アンケート調査や相談窓口でのヒアリングなども有効です。
- 保育の質の評価と向上サイクル: 保育の質の維持・向上のためには、自治体独自の評価指標の設定や、第三者評価の活用、保育士への継続的な研修機会の提供などが重要です。評価結果をサービスの改善に繋げるサイクルを構築します。
- 地域全体での子育て支援連携: 保育サービスだけでなく、病児保育、一時預かり、子育て相談窓口、利用者支援事業など、地域の子育て支援サービス全体を有機的に連携させることで、多様なニーズに対応できる体制を構築します。
- 官民連携・地域連携の推進: 認可保育所だけでなく、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設など、多様なサービス提供主体との連携を強化します。また、企業による企業主導型保育事業や、地域のNPO、住民組織との連携も有効です。
- 中長期的な施設整備・運営計画: 将来的な人口構造や地域特性の変化を見据え、施設の最適配置、規模の見直し、多機能化（例：地域子育て支援拠点や子育て短期支援事業との併設）などを盛り込んだ中長期的な計画を策定します。
- 効果的な情報提供と保護者支援: 保育施設の空き状況だけでなく、各施設の特色、提供サービス内容、利用基準などを分かりやすく保護者に提供し、適切な施設選択を支援します。また、相談窓口の強化や、保育コンシェルジュの配置なども有効です。
他自治体の取り組み事例に学ぶ
待機児童ゼロを達成し、その後の持続可能な体制構築に取り組んでいる自治体では、独自の工夫が見られます。
- 特定のニーズ特化型施設の設置: 病児保育専門の施設整備や、医療的ケア児を受け入れる施設の拡充など、既存施設では対応が難しかった特定のニーズに特化したサービスを提供しています。
- 保育士の働き方改革支援: 保育士の有給休暇取得率向上に向けた代替職員確保支援や、書類作成業務のICT化推進など、働き方改革を支援し、保育士の離職防止と定着促進を図っています。
- 地域資源を活用した子育て支援: 空き家を活用した小規模保育施設の設置や、地域の高齢者施設との世代間交流プログラム導入など、地域資源を積極的に活用した取り組みを行っています。
- 質の評価と情報公開: 全ての認可施設に対して独自の評価基準に基づく定期的な第三者評価を実施し、その結果をホームページ等で公開することで、保護者の施設選択を支援するとともに、各施設の質向上を促しています。
これらの事例は、地域の特性や課題に応じて様々なアプローチがあることを示唆しています。自地域の状況を踏まえ、先行事例から学び、最適な施策を検討することが重要です。
結論：次のステップへの展望
待機児童ゼロ達成は大きな成果ですが、自治体の役割はここで終わりではありません。むしろ、全ての児童が質の高い保育・教育を受けられ、保護者が安心して子育てと就労を両立できる環境を、将来にわたって持続的に提供していくための新たなスタートラインに立ったと言えます。
自治体職員の皆様には、単に数を追うだけでなく、地域住民一人ひとりのニーズに寄り添い、データに基づいた客観的な状況分析を行い、他自治体の先進事例も参考にしながら、持続可能で質の高い保育サービス提供体制の構築に向けた不断の努力が求められます。本稿が、そのための政策立案や業務遂行の一助となれば幸いです。
参考情報
- 厚生労働省 保育所等関連状況取りまとめ
- （その他、各自治体の政策資料、研究機関の報告書など）
※本稿に記載されたデータや政策は、執筆時点での公開情報に基づいています。最新の情報は各出典元をご確認ください。