待機児童問題を知る

待機児童解消に向けた未就園児支援の戦略的活用：切れ目のない子育て支援と自治体の連携

はじめに

待機児童問題は、解消に向けた国の取り組みや自治体の努力により、一定の改善が見られています。しかしながら、地域ごとの状況は依然として多様であり、共働き世帯の増加や多様な働き方の広がりにより、保育サービスのニーズは複雑化しています。特に、いわゆる「待機児童」として定義されない未就園児への支援は、単に待機児童を減らすという視点だけでなく、地域全体での子育て支援の質を向上させ、将来的な保育ニーズへの対応力を高める上で重要な意味を持ちます。

本稿では、未就園児を取り巻く現状を分析し、未就園児支援を待機児童対策と戦略的に連携させることの重要性、具体的な連携手法、そして自治体が取り組むべきポイントについて、客観的なデータと政策動向を踏まえながら解説いたします。自治体職員の皆様が、地域の特性に応じた効果的な子育て支援施策を立案・実行される上での一助となれば幸いです。

未就園児の実態と支援ニーズ

厚生労働省の定義において、待機児童とは「保育所等の利用を希望し、要件を満たすにもかかわらず、利用できていない状態の子ども」を指します。一方で、未就園児とは、小学校就学前でありながら、保育所、幼稚園、認定こども園等のいずれにも通園していない子どもたちを指します。

未就園児の状況は多様です。保護者が就労していない、あるいは短時間就労であるため保育の必要性の認定を受けられないケース、育児休業中であるケース、病気や障害により集団生活が困難であるケース、自宅での養育を希望しているケース、そして潜在的に保育ニーズは高いものの、様々な理由（情報不足、手続きの煩雑さ、経済的負担への懸念など）から利用申し込みに至っていないケースなどが考えられます。

特に問題となるのは、潜在的なニーズを持つにも関わらず、公的な子育て支援や情報から孤立しがちな層です。こうした家庭では、保護者が育児不安を抱えたり、地域との繋がりを持てなかったりするリスクが高まる可能性があります。また、子どもの発達段階に応じた適切な働きかけが不足し、就学後の適応に影響を及ぼすことも懸念されます。

未就園児家庭の支援ニーズとしては、主に以下のような点が挙げられます。

• 情報提供: 子育てに関する一般的な情報、地域のイベント、各種子育て支援サービス、そして将来的な保育施設利用に関する情報など。
• 交流の機会: 保護者同士や子ども同士が交流できる場、相談できる場。地域子育て支援拠点やひろば事業など。
• 専門的相談: 発達に関する相談、育児の悩み、経済的な問題などへの専門家による相談。
• 一時的な預かり: 保護者のリフレッシュ、通院、冠婚葬祭などの際に利用できる一時預かりサービス。
• 将来的な保育利用への橋渡し: 保育施設の見学機会、慣らし保育に準ずるプログラム、入園に関する個別相談。

これらのニーズに対応する未就園児支援は、それ自体が重要な子育て支援策であると同時に、待機児童問題の構造的な解決にも貢献しうる視点を含んでいます。

未就園児支援と待機児童対策の連携の可能性

未就園児支援を待機児童対策の視点から捉え直すと、以下のような戦略的な連携の可能性が見出せます。

1. 潜在的な保育ニーズの早期把握と計画への反映: 地域子育て支援拠点や母子保健事業（乳幼児健診、家庭訪問など）を通じて未就園児家庭と接点を持つ中で、保護者の就労意向や将来的な保育利用希望に関する情報を丁寧に把握します。これにより、表面化していない潜在的な保育ニーズをデータとして集積し、保育施設整備計画や地域ごとの定員配置計画に反映させることが可能となります。従来の申し込みデータのみに頼るのではなく、より広範なニーズ予測に基づく計画策定が可能になります。

2. 保育利用への円滑な移行支援: 未就園児支援の場を活用し、保育施設の日常や集団生活の楽しさを伝えるプログラムを実施します。例えば、地域子育て支援拠点と連携した保育施設の体験保育、保育士による出張型の育児講座などが考えられます。これにより、保護者が抱く保育利用への漠然とした不安を軽減し、子どもが新しい環境に慣れるための準備を促すことができます。また、利用調整に関する個別相談会を支援拠点などで開催することで、手続きへのハードルを下げる効果も期待できます。

3. 情報格差の是正とアクセスの向上: 保育施設に関する情報は、子育て経験者からの口コミやインターネット検索に偏りがちです。未就園児支援の場で、保育施設の利用方法、各施設の特色、申し込みスケジュールなどを積極的に提供することで、情報弱者となりがちな家庭にも必要な情報を届け、公平なアクセス機会を提供します。特に、外国人家庭や障害を持つ子どもを持つ家庭など、特別な支援を必要とする層への丁寧な情報提供が重要です。

4. 地域資源の連携強化: 保育施設、地域子育て支援拠点、母子保健センター、児童館、さらにはNPOや企業など、地域に存在する多様な子育て支援資源が連携することで、未就園児家庭を多角的にサポートする体制を構築します。情報の共有、合同イベントの企画、専門職間の連携（例：保健師から保育士への情報共有、支援拠点から保育施設への橋渡し）などにより、切れ目のない支援を実現し、結果として保育ニーズの掘り起こしや円滑な移行を促進します。

自治体における具体的な連携促進のポイント

未就園児支援と待機児童対策の連携を推進するためには、自治体において以下のポイントが重要となります。

• 部署間の連携強化: 子育て支援課（保育担当）、健康推進課（母子保健担当）、児童福祉課など、関係部署間の情報共有や合同会議の実施、共通目標の設定などが不可欠です。縦割りを排し、子どもと家庭を切れ目なく支援するという視点を共有することが重要です。
• 地域子育て支援拠点の機能強化: 地域の未就園児家庭のハブとなる地域子育て支援拠点の機能を強化します。単なる遊び場提供だけでなく、保育利用に関する相談機能、一時預かりのマッチング機能、保育士等専門職による育児相談機能などを拡充します。
• データ連携と分析: 未就園児支援事業の利用者情報、母子保健情報、保育施設の利用申込情報などを個人情報保護に配慮しつつ連携・分析することで、地域の未就園児の実態や潜在ニーズをより詳細に把握し、施策立案に活かします。
• 広報戦略の見直し: 保育施設に関する情報だけでなく、未就園児向けの支援サービス全体を分かりやすく包括的に伝える広報戦略が必要です。多言語対応やSNS活用など、多様なチャネルでの情報発信を強化します。
• 地域資源とのネットワーク構築: 民間事業者、NPO、地域住民組織など、地域で子育て支援に関わる多様な主体との連携ネットワークを構築・強化します。合同研修の実施や情報交換会の開催などが有効です。
• 財源の確保と効率的な配分: 未就園児支援の充実や連携強化には、財源の確保が必要です。国の交付金等を活用しつつ、事業の費用対効果を評価しながら、効果的な予算配分を行います。

これらの取り組みは、即座に待機児童数を減少させる直接的な効果だけではなく、地域における子育て支援全体の質を高め、保護者の安心感を醸成し、将来にわたる保育ニーズへの対応力を高めることに繋がります。

まとめ

待機児童問題は、保育の量の確保という側面だけでなく、地域における子育て支援全体の質や多様性といった側面からも捉える必要があります。未就園児への支援は、単に彼らを保育施設へ誘導するという視点ではなく、全ての子どもと家庭が地域の中で孤立することなく、必要な支援を受けられるようにするための重要な基盤となるものです。

未就園児支援事業で培われた家庭との接点、得られた情報、そして地域に根差したネットワークを、保育ニーズの把握、保育利用へのスムーズな移行、そして情報格差の是正といった待機児童対策と戦略的に連携させることは、今後の自治体における子育て支援施策において、ますます重要性を増すと考えられます。

自治体職員の皆様には、自地域の未就園児の実態を詳細に分析し、関係部署や地域の多様な主体と連携しながら、切れ目のない子育て支援体制の構築を進めていただきたいと思います。本稿が、そのための具体的な検討の一助となれば幸いです。