自治体における待機児童対策の施策パッケージ戦略：データ分析による優先順位付けと組み合わせ
はじめに
待機児童問題は、単に保育施設の物理的な不足のみに起因するものではなく、保育士の確保難、保護者の多様なニーズ、地域内での需給ミスマッチ、利用調整の課題など、複数の要因が複雑に絡み合って生じています。このため、単一の対策に依存するだけでは、問題の根本的な解決や、地域ごとの多様な状況への対応は困難です。効果的な待機児童対策を推進するためには、個別の施策を羅列するのではなく、複数の施策を有機的に組み合わせた「施策パッケージ」として検討し、地域の実情に合わせて最適化していく視点が不可欠となります。
本稿では、主に自治体の子育て支援部門の職員の皆様を対象として、待機児童問題の解決に向けた施策パッケージを検討するにあたっての基本的な考え方、特にデータ分析に基づいた優先順位付けと、複数施策を組み合わせる際の視点について解説いたします。
なぜ施策パッケージでの検討が必要なのか？
待機児童問題への対応は、地域によってその様相が大きく異なります。都市部では土地・建物コストの問題や保育士の採用競争、地方では人口減少と並行して進む保育士の高齢化や採用の難しさ、特定の時間帯や特定のニーズ（病児・病後児、医療的ケア児等）への対応不足、さらには保護者の特定の施設への希望集中による地域内での空き定員と待機児童の並存といった、様々な課題が混在しています。
これらの課題は相互に関連しており、例えば施設を整備しても保育士が確保できなければ定員を活用できませんし、保育士を確保しても地域のニーズと合わない施設形態であれば利用が進まない可能性があります。そのため、施策の効果を最大化し、限られた予算や人材をより有効に活用するためには、個別の施策の効果だけでなく、他の施策との連携による相乗効果や、地域全体の保育サービス供給システムにおける位置づけを考慮した施策パッケージとして設計することが重要となります。
施策パッケージ検討の基本ステップ：データ分析の重要性
効果的な施策パッケージを構築するためには、以下のステップで検討を進めることが考えられます。特に、各ステップにおいて客観的なデータに基づいた分析を行うことが、施策の実効性を高める上で極めて重要となります。
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現状と課題の正確な把握（データ分析）
- 待機児童の発生状況を、単なる人数だけでなく、年齢階級別、地域別、希望する保育施設の種類別、利用希望時間帯別などに詳細に分析します。厚生労働省が公表する定義に基づいた待機児童数に加え、定義外の「特定の施設のみ希望」「育児休業中」「求職活動を休止」といったニーズも把握し、潜在的な保育ニーズの実態を明らかにすることが望ましいです。
- 保育施設側の状況を分析します。定員に対する利用率、年齢別の空き状況、入所選考における調整指数別の状況、施設の老朽化状況、増築・改修の可能性などを把握します。
- 保育士の確保状況や離職状況、年齢構成、通勤圏内の人材プールなどを分析し、保育士不足の要因（採用難、定着率低下など）を特定します。
- 保護者へのアンケート調査等を通じて、保育施設を選定する際の重視する点、利用に至らない理由、多様な保育サービスへのニーズ（一時預かり、病児保育、長時間・休日保育等）を把握します。
- これらのデータをクロス集計・分析することで、「特定の地域・年齢で保育士が不足しており、既存施設の定員を増やせないことが待機児童の主因となっている」「特定の人気施設に希望が集中し、他の施設に空きがあるミスマッチが顕著である」「育児休業明けの0歳児クラスへの入所が困難なケースが多い」など、地域ごとの具体的な課題を特定します。
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目標設定と優先順位付け
- ステップ1で特定された課題に基づき、短期、中期、長期の目標を設定します（例：「〇年までに〇歳児の待機児童を解消する」「特定の地域の保育士充足率を〇%向上させる」）。
- 目標達成に最も効果が見込まれる施策要素を特定します。限られた資源（予算、マンパワー）を考慮し、費用対効果や実施可能性を評価した上で、施策の優先順位を設定します。この際、単年度の予算だけでなく、複数年度にわたる財政計画の中で位置づける視点も重要です。
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複数施策の組み合わせ設計
- 優先順位の高い施策を中心に、他の施策との相乗効果が期待できる組み合わせを検討します。例えば、「施設整備（供給量拡大）」と「保育士確保策（供給の質・持続性向上）」はセットで検討が必要です。
- 「情報提供の強化（保育コンシェルジュ、ICT）」は、利用調整の効率化や保護者の適切な施設選択を促し、ミスマッチ解消に寄与するため、他の多くの施策の効果を高める補完的な役割を果たします。
- 「多様な保育サービス（一時預かり、居宅訪問型等）」は、正社員以外の多様な働き方や、育児休業中のリフレッシュニーズなどに対応し、待機児童の定義からは外れるものの、地域全体の保育ニーズを満たす上で重要な位置を占めます。これらのサービスの充実が、結果的に認可保育所への需要を分散させる可能性も考慮に入れます。
- 課題解決に直接的に関わる施策だけでなく、間接的に影響する施策（例：都市計画における保育施設用地の確保、駅周辺への施設設置、地域子育て支援拠点との連携強化）も視野に入れた包括的な設計を目指します。
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実施と効果測定（PDCAサイクル）
- 設計した施策パッケージを実施に移します。
- 実施過程および実施後の効果を、ステップ1で収集したデータや新たなデータ（入所申請状況の変化、保育士充足率の変化、保護者アンケート結果など）を用いて継続的に測定・評価します。
- 評価結果に基づき、施策パッケージの内容を見直し、改善策を講じます。このPDCAサイクルを回すことにより、変化する社会状況やニーズに対応した、より実効性の高い待機児童対策を持続的に推進することが可能となります。
データ分析の具体的な活用例
データ分析は、施策パッケージの設計において意思決定の基盤となります。以下に具体的な活用例を示します。
- 待機児童発生要因の特定:
- 年齢別の待機児童数を分析し、特定の年齢（例: 0歳児、3歳児）に偏りが見られる場合、その年齢クラスの定員不足や保育士配置基準に関わる課題が大きいと推測できます。
- 地域別の待機児童数を分析し、特定のエリアに集中している場合は、そのエリアでの供給不足や、アクセス問題、保育士の通勤圏との関連などを深掘りします。
- 希望園調査データと施設の定員・空き状況を突合し、特定の施設への希望集中によるミスマッチの度合いを定量的に把握します。
- 施策効果の予測と評価:
- 保育士の平均勤続年数や離職率を分析することで、保育士確保施策（処遇改善、研修支援等）の必要性や目標値を設定します。
- 過去の入所申請データや地域人口動態予測を用いて、将来的な保育ニーズを予測し、必要な施設数や定員規模を計画します。
- ベビーシッター利用支援事業の利用実績や利用者のアンケート結果を分析することで、その事業が潜在的な待機児童解消にどの程度寄与しているかを評価します。
これらのデータ分析を通じて得られた知見は、限られた予算の中でどの施策に優先的に取り組むべきか、どのような施策の組み合わせが地域の特性に最も合致しているのかを判断するための客観的な根拠となります。
主要な施策要素とその組み合わせの視点
待機児童対策を構成する主要な施策要素は多岐にわたりますが、これらをいくつかの類型に分け、組み合わせを検討する視点を持つことが有効です。
- 供給量の拡大・多様化:
- 認可保育所の新設・増築・改修
- 認定こども園への移行・設置促進
- 地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育等）の推進
- 企業主導型保育事業との連携
- 既存施設の空き定員活用（定員弾力化など）
- 組み合わせ例: 施設整備とセットで、保育士確保策（宿舎借り上げ、一時金支給など）を強化する。都市部で新設が難しい場合は、小規模保育やビル内保育を組み合わせる。
- 質の向上・保育士確保・定着:
- 保育士の処遇改善、労働環境改善
- 研修・キャリアアップ支援
- 保育士資格取得支援、潜在保育士の再就職支援
- 保育補助者の活用
- 組み合わせ例: 処遇改善と同時に、働きがい向上に向けた研修制度やキャリアパスを示す。特定のニーズ対応（医療的ケア児等）のために、専門研修を受けた保育士への加算などを設ける。
- 利用支援・調整・情報提供:
- 利用調整基準の見直し・公平性の確保
- 保育コンシェルジュ機能の強化
- ICTを活用した情報提供（施設の詳細情報、空き状況等）
- ベビーシッター利用支援
- 一時預かり事業の拡充
- 組み合わせ例: 保育コンシェルジュによる丁寧な情報提供と、ICTを活用したリアルタイムな情報公開を組み合わせることで、保護者の施設選択を円滑にし、ミスマッチを防ぐ。
- 周辺・関連施策:
- 地域子育て支援拠点との連携強化
- 産前・産後ケア事業の拡充
- 育児休業からのスムーズな復帰支援
- 未就園児家庭へのアウトリーチ支援
- 組み合わせ例: 産前・産後ケア事業と連携し、早期から地域の保育・子育て情報を提供する。未就園児支援事業と連携し、保育施設利用に至らない家庭のニーズを把握し、多様なサービスの利用を促す。
これらの施策要素を、地域のデータ分析で特定された課題に対する効果、費用、実施可能性、他の施策との関連性などを総合的に評価し、最適なパッケージとして設計することが求められます。
課題と今後の展望
施策パッケージの検討・実施にあたっては、いくつかの課題が考えられます。
- データ収集・分析体制の構築: 施策効果を正確に測定するためには、質の高いデータを継続的に収集・分析する体制が必要です。
- 財源の確保と効率的な執行: 複数の施策を組み合わせるには一定の財源が必要となります。国の交付金等の活用に加え、地域の実情に応じた財源確保策や、施策間の連携による執行の効率化が求められます。
- 関係部署との連携: 保育施設の整備は都市計画や建築基準、保育士確保は労働環境や福祉施策、財源確保は財政部門など、庁内の複数の部署との連携が不可欠です。
- 保護者や事業者とのコミュニケーション: 施策の効果を高めるためには、保護者のニーズを正確に把握し、事業者との連携を深めるための継続的な対話が重要です。
今後は、人口構造や働き方の変化により、保育ニーズはさらに多様化・複雑化することが予想されます。待機児童問題の解消はもちろんのこと、その先の地域における子育て支援全体の質の向上を見据え、データに基づいた施策パッケージを柔軟に見直し、持続的に改善していく視点が自治体職員の皆様には求められます。
まとめ
待機児童問題への対応は、単一の特効薬は存在せず、地域の特性や課題に合わせた複数の施策を組み合わせた「施策パッケージ」として戦略的に推進することが効果的です。この施策パッケージの設計においては、待機児童の状況、施設の状況、保育士の状況、保護者のニーズといった客観的なデータに基づいた正確な現状分析が不可欠です。データ分析から得られた知見をもとに、目標を設定し、優先順位をつけ、施策間の相乗効果を考慮した最適な組み合わせを設計し、そして実施した施策の効果を継続的に測定・評価するPDCAサイクルを確立することが、待機児童問題の解消、そして地域の子育て支援全体の充実に繋がります。自治体職員の皆様には、データに基づいた多角的な視点から、地域の未来を担う子どもの育ちを支える強固な施策パッケージを構築していくことが期待されています。